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農村を活性化させる為には?

ブロックチェーンは「農業革命」の火種となりうるか


リンクより引用
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ブロックチェーンはさまざまな分野への導入が期待されているが、金融以外の分野で目にする機会はまだ少ない。しかし、いまイノラボはブロックチェーンを「農業」に実装し始めている。それも日本の小さな町で。そこで起きつつあるのは、もしかすると新たな「農業革命」なのかもしれない。


宮崎県東諸県郡綾町。県中西部に位置し、総面積の約80%が森林に覆われるこの小さな町でいま、静かに「農業革命」が始まりつつある。

綾町は「有機農業発祥の町」として知られており、町独自の基準を設けて農産物を育ててきた。しかし、農産物に込められた綾町の努力がきちんと消費者に届いているとは言いがたい。なにせ、さまざまな項目で厳しい審査が行われたにもかかわらず、それを経た農産物は3段階にランクづけされるだけなのだ。しかも、ランクを証明するのは農産物に貼られた認定シールのみ。ただシールが貼られているだけでは消費者もどのようにその農産物が育てられたのかわからない。

そんな状況に目をつけたのが、先端技術を生活に実装するオープンイノヴェイションラボ、「イノラボ」だ。イノラボはいま、土壌の状態や農薬の性質など、農産物の生産環境に関するデータ管理にブロックチェーンを導入することで、農産物の品質を保証するとともに消費者が生産環境のデータにアクセスできるシステムをつくろうとしている。

一般的に、ブロックチェーンは不特定多数の参加者が使用することで情報の正しさを保証しあう仕組みだが、運用範囲が狭い場合は情報が改ざんされる恐れが生じる。しかし、今回の取り組みでは日本発ヴェンチャーであるSIVIRAなどが開発する複数のブロックチェーンを組み合わせ、ブロックチェーン同士のネットワークを通じて情報の正しさを保証するため、運用範囲が小規模であっても情報の改ざんを防げるという。プロジェクトはすでに始まっており、2017年春には都内のイヴェントでブロックチェーンで品質を保証された農産物が販売される予定だ。

イノラボの取り組みはこれまでぼくらが信じていた「食の安全性」がいかに不確かなものだったかを明らかにしている。ブロックチェーンによって起こりうる新たな「農業革命」は、農産物だけでなくすべての「食」の信頼を問い直すのだ。

■ブロックチェーンは有機野菜をこう変える

この取り組みが全国に広がれば、有機野菜が消費者のもとに届くまでのシステムは根底から覆されうる。ブロックチェーンは生産システムのみならず流通、消費者、ひいては地域ごと変えてしまうポテンシャルを秘めている。

1.生産のシステムが変わる!
農産物を有機野菜として出荷するために、農家は土壌データなどを書類にまとめ審査機関は書類を手作業で管理していた。書類がすべて電子化されてデータがブロックチェーン上に集約されることで、管理コストは大幅に下がる。

2.流通の仕組みが変わる!
いまはまだ品質保証にブロックチェーンを実装している段階だが、技術的には流通システムへの実装も可能。農産物のデータが一元管理されトレーサビリティが向上するだけでなく、既存の流通網を使わず生産者が直接消費者と取り引きできるようになる。

3.野菜の買い方が変わる!
ブロックチェーンで管理された情報にアクセスすることで、消費者は農産物の栽培環境に関する情報を得られる。これからは生産地という大きな枠組みではなく、土壌の品質や農薬の分量などより具体的な情報によってどの野菜を買うか選べるようになる。

4.地域が変わる!
ブロックチェーンにより既存の流通網を使わず生産者が消費者と取り引きできるシステムが生まれ、両者が直接コミュケーションをとる機会が増える。生産者と消費者の間に信頼関係が生まれることで地域への愛着も生まれ、地方創生の可能性が広がる。





根木貴大
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