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農村を活性化させる為には?

歴史は繰り返す? “荘園”化する日本の農業~系列化の中で変わっていく農業の「働き方」①

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。

 日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。意外に思われるかもしれないが、奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。

引用 JBPRESS 篠原信
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○ 農地の解放と荘園の形成

 戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。これにより、当時日本の総人口の実に4割以上(昭和25年時点で農家人口は約3780万人、同年の日本の総人口は約8320万人)が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。

 これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタートした。農家にできるだけ公平に農地を分配し、耕作へのモチベーションを上げようという政策のコンセプトは非常に似通っている。

 さて、現代の日本に戻ると、戦後50~60年を経過したあたりから耕作放棄地の問題がクローズアップされ始めた。実はこれも奈良時代の日本とよく似ている。班田収授法が実施されたとみられる7世紀終盤から50~60年経った頃、耕作放棄地が目立ち始めたのだ。

 似ているのはそればかりではない。耕作放棄地の問題が大きくなるのを受けて、農林水産省は政策を転換、それまでの小規模生産農家を軸とする農業生産を改め、担い手農家や大規模生産法人に農地を集約する政策に舵を切った。

 さて、奈良時代にも同じことが起きた。班田収授法が機能し始めてから50~60年経った頃、墾田永年私財法(743年)が発布された。これは、耕作放棄地を耕した人は自分の土地(私有地)にしてよい、という、それまでの口分田の考え方とは真っ向から対立する政策だった。そうでもしないと耕す人がいなくなってしまう、ということでもあったのだろう。

 その結果、現代でいう「担い手農家」(農業経営者・農業生産法人など認定農業者のこと)や大規模生産法人が発達した。それが荘園だ。

 田堵(たと)と呼ばれる敏腕経営者がたくさんの人を雇い入れ、耕作に当たってもらうと同時に、都の実力者にロビー活動をするようになった。藤原摂関家や大きな寺や神社など、当時権力者であった人たちに形式上「寄進」することで有利な条件を引き出した。その具体例が「不輸不入の権」だ。税金を納めなくてよい権利(不輸)、役人の立ち入り検査を断る権利(不入)を獲得し、より利益を最大化すると同時に、権力者への付け届けを怠らないように経営者は気を遣った。

 現代の農業も形を変えて、似た現象が起き始めている。生産法人として大きくなるだけでは販路を確保できない。そこで大手スーパーなどの小売業や流通業、あるいは農業と必ずしも関係がない大企業に営業を仕掛けて、関係を深めようとしている生産法人が増えている。奈良時代や平安時代の実力者と言えば貴族や僧侶だったわけだが、現代の実力者は大企業というわけだ。そう考えると、藤原摂関家は現代でいう「巨大企業」に相当すると言える。

 もし奈良時代や平安時代の「荘園」とのアナロジーが成立するなら、今後、日本の生産法人は「系列化」が進むと予測される。すでに大手流通小売であるスーパーやコンビニチェーンが大規模生産法人と提携し、いくつかのグループに分類できるようになってきた。今後、まだ「系列」に所属していない生産法人も契約などを進めることで系列化していくことだろう。

 系列化は、そのまま「寄進地系荘園の発達」とそっくりのものになると思われる。大手流通小売の大企業は、その経済力を活かして政治家にロビー活動を行い、自分たちに有利な法律の制定などを働きかけるようになるだろう。まさに奈良時代や平安時代に起きたことが再現されるかもしれない。




津田大照
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