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農村を活性化させる為には?

あなたのお金は、地域内でまわっていますか? 北海道下川町で始まっている、漏れ穴をふさぎ、地域経済を取り戻す方法②


リンクより

①の続きです。
(以下引用)

■まちの大きな「漏れ穴」をふさいだ北海道下川町の事例

こうした「域内経済」の漏れ穴に着目して新たに事業をつくり、実践を進めている町があります。北海道下川町。人口3400人ほど、面積の約9割が森林の町です。

かつては鉱山で1960年代の最盛期には1.5万人いた人口が、80年代に鉱山が休山となり急減。さまざまな対策が行われてきました。その基軸が、循環型の森林経営。町有林4500haのなかで、毎年50haに植林し、60年間育てた後に伐採するという持続可能なしくみを構築。一本の木から住宅建材や家具、木炭、精油、木質バイオマス用のチップ製造など森林資源を余すことなく使う取組みを促進してきました。

そこには一貫して「町が生き残るためにはどうしたらいいか?」という視点があったことを環境未来都市推進課SDGs推進戦略室、室長の蓑島豪さんは教えてくれました。

蓑島さん 一つのきっかけは、平成の大合併の時期に自立を選んだことです。他に頼らず、どうやって自分たちだけでやっていくのか議論が盛んに行われました。

その結果、2006年に制定した自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を目指すことを位置づけ、森林などの地域資源を活かした活性化策を進めていくことになったんです。その策をより効果的に打つために、町全体が何で儲かっていて何にどれくらいお金を使っているかを把握する必要がでてきました。

企業であれば当たり前ともいえる収支表ですが、町全体となると複数の事業社の売買の実績を知る必要があり、役場だけでは作成が難しいところ。下川町では大学の協力を得て町内の事業者に聞き取り調査をし、2012年に「産業連関表」をつくりました。

現在では、2015年に公開された「RESAS(地域経済分析システム)」という、市町村の産業構造や人口動態を誰でも見られる国のシステムがありますが、下川のように独自でまち全体の経済状況を把握した上で、施策を打っている市町村は多くありません。

調査の結果わかったのは、下川町全体のGDP(経済規模・域内生産額)は215億円で、収益を上げている産業は林産業(約23億円)と農業(約18億円)であること。支出は石油・石炭(約7.5億円)と電力(約5.2億円)が大きく、エネルギー支出だけで13億円が外に漏れ出ているという結果でした。

GDP215億円規模のまちにとって13億円は、大きな「漏れ穴」です。

そこで、この漏れ穴をふさごうと、石油・石炭にバイオマスエネルギーを置き換えてエネルギー自給率を高める計画「下川町バイオマス産業都市構想(2013~2022年度)」が立てられます。

バイオマスを活用してエネルギー自給率をあげれば、林産業も含めた域内生産額が年約28億円増えて、約100 人の雇用が創出されるという試算結果が出ました。

現在、この計画が進行中です。

11基のバイオマスボイラーが30の公共施設に熱エネルギーを供給し、下川町全体の熱自給率は49パーセントに(公共施設だけでは64.1%)。2014年時点で年1800万円の燃料コストが削減できており、その半分は、子供の医療費の無償化や保育料など子育て支援に充てられているのだとか! 残り半分は設備更新の資金として積立てられています。

ただし、全事業が町営ではなく、灯油の販売業者が組合をつくり、灯油の代わりにバイオマス燃料を売買しているのも特徴です。

初期投資を考えると、まだバイオマス事業単体で採算が取れているわけではありませんが、ボイラー熱を利用したコンパクトタウンの設立や、温床椎茸の栽培、カフェの運営も始まり、新たな雇用を生んでいます。エネルギー自給率100パーセントを目指す先進的なまちとして人びとの関心を惹き付け、ここ数年間で移住者数も増えています。2017年の人口増(自然減を除く)は28人です。

■家計調査の結果から、次に何ができるか?を考える

さらに、今下川町で始まっているのが、福井県池田町と同様、各家庭で何にどれくらいお金を使っているか? を知るための家計調査です。

蓑島さん 地域の経済は、事業体と家計の2本柱から成り立っています。どれだけ町で漏れ穴をふさいでも、家庭でネットショッピングばかりされたら意味がないですから(笑) 今回は家計調査のサンプルが11世帯と少ないですが、今後も定期的に調査を続けていきたいと思っています。

この調査に協力しているのが藤山さんの持続研です。

藤山さん 下川町で驚いたのは食品の域内購入率が55.8%と高いこと。外食は一家庭平均9万円と高めですが、域内消費が6割。町内にいいお店が多いことがわかります。さらに製造メーカーのあるめん類や、菓子・パン類の域内調達率も6~7割と高い。ただし地元産の原料をどれくらい利用しているかというと10%程度。ここを上げていくとより効果が生み出せると思います。

(中略)
藤山さんの話から役場の蓑島さんが着目したのは「生鮮野菜」の項目でした。3300万円ほどが域内で購入されているのに、3800万円ほどが域外に漏れています。

蓑島さん 直売所を設けるなどして地元の野菜を買える場をつくることで、3800万円の何割かでも取り戻せるかもしれない。そんな風に、調査結果から次の対策を考えるわけです。

具体的に漏れ出ている項目や額が見えれば、新しい仕事、サービス、店をつくる町の対策としても、個人の起業の一手としても、説得力のある計画が描けます。

藤山さん 小さな地域単位で経済循環をつくり直してお金のめぐりをよくすること。その一つ一つを生態系のようにつなげていくことが、もう一度足腰の強い経済をつくるための方法だと思います。

大きな経済の流れは、すでに自分たちでは変えられないところまで来てしまっている、と感じていましたが、小さな地域単位で経済循環を高めることが、経済の手綱を取り戻すことにつながるのではないか。藤山さんの話と、池田町や下川町の取り組みは、そんな希望を感じさせてくれました。引き続き、取材を続けたいと思います。




匿名希望
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