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農村を活性化させる為には?

地域活性化に仮想通貨を使う可能性~NCLの事例より~

日本でもベーシックインカム導入に向けた取り組みが始まっている。内閣府も研究しているようだが、岩手県遠野市でのベーシックインカム導入で話題になっているネクストコモンズラボ(NCL)は、次なる取り組みとして、仮想通貨を地域通貨とし、仮想通貨を財源とするベーシックアセット(衣食住保障)を検討しているらしい。

当面は円を補完する通貨として検討されているようだが、仮想通貨の導入は、根本的にお金の意味が変わるインパクトを秘めている。生活に必要な円は必要最小限でいい(おそらく、将来的には国家紙幣によるベーシックインカム)。地域で支え合って暮らしていくための期応充足関係を媒介する通貨として仮想通貨(地域通貨)があるという考え方。生活の必要を超えた創造的な活動、地域貢献活動などは、仮想通貨(地域通貨)が媒介していくイメージ。

仮想通貨の発行益(手数料収入)で、ベーシックアセット(衣食住保障)の財源を賄いうことができれば、持続的システムとして成立する。衣食住が保障された人たちが、創造的な活動、地域貢献活動などを展開していけば、地域活性化につながるだろう。全国各地で仮想通貨(地域通貨)を導入する計画が進んでいるそうなので、近い将来社会実験にまで進む可能性がある。先端的な取り組みに注目したい。


>それと同時にブロックチェーン技術と仮想通貨を活用して、貨幣経済に依存しない仕組みをつくることも考えています。

>いままでは、子育てや介護など生活上の課題やリスクは、家族で支えるか、お金を使って解決してきました。

>新しい仕組みでは、共通の価値観を持っているひとたちの間や地域コミュニティ内で個人リソースを可視化してそれを交換します。
>つまり、余っている時間や、余っている能力を地域内で循環させ、共助を可視化させるということです。

>インフラが整って、この新しい通貨システムができれば、もしかすると月5万円で生活できるようになるかもしれません。いま月30万円で生活しているとすると、そのうち25万円分は地域内の相互扶助でなんとかできる。あとは、5万円の外貨を稼げば豊かに生きていけますという状況をどこまでつくっていけるのか、今年から実験的に実施する予定です。

>いまは「ポスト資本主義」と聞いてぴくっとなるひとを惹きつけるフェーズ。今後もこういう活動を進めて、一緒にやっていくメンバーを増やしていきたいと思います。
<リンク>より引用




雪竹恭一
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