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農村を活性化させる為には?

「地方創生」とは何だったか?移動しなくなった日本人が直面する課題

以下(リンク)引用
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■地方創生とは何だったのか?
2014年5月、増田寛也を座長とする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と後に呼ばれる提言を提出し、それを受けて9月に発足したばかりの第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置して以来、すでに4年が経とうとしている。

その間、「地方創生」は流行語として人口に膾炙し、また交付金や事業費、その他政府の様々なプロジェクトをあわせ、2017年には1兆7536億円、2018年にはおよそ1兆7877億円の予算が付けられている。

だが結果として、目立った成果は上がっていない。膨大な予算とエネルギーがつぎ込まれ、「地方創生」はいったい何を成し遂げたのだろうか。

■地方創生の目的
それがわかりにくいのは、地方創生が何をゴールとするのかが、なかなかみえてこないからである。地方創生によってどんな「地方」が「創生」され、なぜそれが望まれるのか。それがはっきりしなければ、その成果も測りがたい。

たしかに公式には、地方創生の目標は打ち出されている。第一の目標は、まず地方経済の活性化である。

当初に出された「まち・ひと・しごと創生 「長期ビジョン」」(2014)では、地方経済の成長を促すことで若者の雇用を増やし、格差を縮小する(①「地方における安定した雇用を創出する」)ことが、目標とされた。

それと並んで軸とされたのが、人口減少を止めることである。

このままでは少子化と人口流出で維持困難な自治体(消滅可能性都市)が出ると増田レポートが恐怖心をあおることで、そもそも地方創生は始まった。

それを回避するために、東京に流出する人口を抑制し(②「地方への新しいひとの流れをつくる」)、出生率を上げる(③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」)ことが、目標として掲げられたのである。

もう一つ、④「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という目標もある。

だがそれを①、②、③の結果とみなせば、地方創生の目的は、実質的には、地方の経済成長と人口増加にあったといってよい。

----------------中略----------------

■地方創生をどうする?
他にも教育や子育て制度の改革、地域に縛られない税制や社会保障制度や投票制度への改革、大都市と地方を結ぶ交通インフラの再構築など、検討されるべき課題は多い。

いずれにしても重要なことは、大都市や地方に人を縛りつけ、定着を求める現状のシステムをどう変えられるかを基準として、制度や政策をひとつずつ再考していくことである。

こうした変革は、大都市居住者だけではなく、地方居住者にとっても歓迎されるべきことといえよう。

たとえば現状、地方で移動できる者は「勝ち組」になりかけている。

地方から出ることが学力やそれを裏付ける金銭的豊かさに恵まれた者の特権になりつつあるなかで、大都市への「移住」や一時的滞在、または観光や買い物のための「移動」を容易にすることは、地方の生活の少なくとも自由度を増すはずだからである。地方創生をどうする?
他にも教育や子育て制度の改革、地域に縛られない税制や社会保障制度や投票制度への改革、大都市と地方を結ぶ交通インフラの再構築など、検討されるべき課題は多い。

いずれにしても重要なことは、大都市や地方に人を縛りつけ、定着を求める現状のシステムをどう変えられるかを基準として、制度や政策をひとつずつ再考していくことである。

こうした変革は、大都市居住者だけではなく、地方居住者にとっても歓迎されるべきことといえよう。

たとえば現状、地方で移動できる者は「勝ち組」になりかけている。

地方から出ることが学力やそれを裏付ける金銭的豊かさに恵まれた者の特権になりつつあるなかで、大都市への「移住」や一時的滞在、または観光や買い物のための「移動」を容易にすることは、地方の生活の少なくとも自由度を増すはずだからである。

それ改革によって、はたんに大都市と地方の交流がさかんになればよいというだけではないのではない。むしろ大都市と地方という境目自体自体を消していくことこそがより大きな目標になる賭金になる。

現在日本社会では、大都市と地方が絆を弱め、対立を深めているが、その対立を書き換え、「移動」や人生の選択に関しての決定権を、より多くの人々の手に奪い返していくこと書き換え、それによってわたしたちのライフスタイルをみずから望むべきかたちにつくりあげていくこと。

そうすることで大都市と地方にそれぞれ振り分けられ、閉じられたライフスタイルに穴を開け、そこから新たな暮らしの可能性を引き出していくことが、地方創生の本丸となる。

大なり小なり人口減少と低成長のトレンドはこれからも続くと想定される。その中でなお幸福で活力のある社会を実現していくために、地方と大都市の関係を再調整し、わたしたちの暮らしのなかから新たな可能性を掘り出すことが、地方創生に求められるのである。

だが現在の地方創生は、逆にそうした逆に抜本的な改革を行わないためのを誤魔化すアリバイになっており、それゆえ「関係人口」の拡大といった弥縫策にしか頼らざるをえなくるしかなくなってしまっているのもそのためだが、このままでは地方創生は、これまでの地方に対する施策と同じく、政治家が地方票を獲得し、また官庁が地方に紐付きの財源をばら撒き官庁が地方をコントーロルするための数ある一つの手段の一つとして終わるしかないだろう。

そうではなくあらたなライフスタイルを探る問い直しの機会へと地方創生を鍛えていかなければならない。

地方創生をたんなる地方の救済策を超え、この社会の将来を考える議論と決断の機会としていくこと。

それは、大都市と地方に閉ざされたまま、経済成長と人口増加を目標に駆り立てられるわたしたちの生活を変える、ひょっとすると最後の機会となるかもしれないのである。




真鍋一郎
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