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農村を活性化させる為には?

これからの日本の農業は明るい未来が待っている

現在、日本の農業に問題が山積していることは周知の事実である。
農業就業人口の平均年齢は65.8歳と一般企業であれば定年を超えた年齢となっている。農林水産省「2010年世界農林業センサス」では65歳以上がすでに61.1%を占めている。英仏独米は16~25%程度なので圧倒的な偏りがある。
また、海外からの安価な作物の流入は今後、進んでいくのではないかと思う。TPP然り、FTA然り、コメを代表とする日本の農家は圧倒的な保護政策の下、守られてきた歴史がある。
しかし、現在では日本人一人当たりのコメの消費量は減り世界でも約50位とも言われているし、アメリカでもジャポニカ米が栽培され品質もかなり上がっているとの評判も耳にするようになった。今後は日本の農業の競争力が試される。はたして、保護政策の下で生き延びてきた農家にその競争力があるのだろうか。

現状を生んだそもそもが、若年層が農業への就業を好ましく思ってこなかったことが大きい。その理由は「所得が低い」「天候などにより不安定」などが上げられる。実際、「天候などにより不安定」であることは非常に大きな問題であり、これを支える役割として農協の存在が大きくなった。しかし、それにより、農協は絶対的な権力を保持し、大きな団体となり、政治基盤となってしまった。日本がアメリカなどのように広大な土地(農地)を持つことが難しく、大量生産に向かない環境であったとしても高い関税と農協が農家を手厚く守り続けてきた。その状況で農家は守られたが、若者はその状況に夢を抱くことはできなかった。


近年はこの環境が変化している。農協を介さず市場に出る農産品の割合も増え、商品によっては中国などの富裕層が顧客として購入できる環境になった。インターネットなどの通信機器はもちろん輸送技術の発達により顧客の対象はかなり大きくなったと言えるだろう。また、工場で栽培することや新しい技術を利用したスマート農業といわれる市場も急拡大している。現在の日本ではもっとも成長している産業であることは議論の余地がないと思う。
手厚い保護政策の下から自立し、より良い商品を作り、生産性をあげることのできる生産者は生き残るだろうし、大きな所得を得られるようにもなるだろう。

企業が農業に参入しやすい環境が整いつつある現状で農業の未来は明るいと思う。しかも、昔の生産業のように圧倒的な投資が必要なわけではなく、ドローンによる減農薬栽培や、トラクターの自動運転化など今までの投資に多少上乗せする程度で生産性をあげられる。むしろ、小規模な投資でより魅力のある商品を生み出すことも可能だろう。また、多くの企業が参入したり個人も参入を考えられる環境だと思う。これが進めば就業人口が今より減ったとしても生産効率が上がり、利益率の拡大にも繋がると考えられる。
日本の農家は品種の流出などの問題もまだまだあるが、可能性を強く感じずにはいられない。子供達にもその可能性を感じてもらい将来の選択の一つに考えていける環境作りが必要だ。大学の農学部に入りバイオの研究をしても良いが、中卒や高卒で農業のノウハウを吸収したほうが健全かもしれない。そう思ってもらえる環境を我々の世代が作っていかなければならないのではないだろうか。




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