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農村を活性化させる為には?

日本の農業が直面している問題点とは?どんな解決策がある?

日本の農業が直面している問題について
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問題点① 農業に従事する人口の少なさと後継者不足

日本の農業の問題点はいくつかあります。
その中でも、農業人口の減少は大きな問題のひとつです。
1965年に1151万人いた農業人口は、2015年には200万人へと減少し、国内GDPも下降しています。
政府もこの現状を危惧しており、解決策を打って農業人口の増加を図っていますが、新規就農しても約7割は生計が立てられていない現状があり、いまだ大きな結果が得られていません。
農業人口の減少を止めることが日本の農業を盛り上げるための第一の条件といえます。
日本の農業にも少子高齢化の波が押し寄せており、農林業センサスが発表したデータによると、農業人口は65歳以上が64%、39歳以下がわずか7%です。
今後、65歳以上の世代が廃業していくことを考えると、さらに農業人口や日本の食糧自給率が悪くなり、海外物資に頼らざるを得なくなります。
そして農業は昔から「きつい」「汚い」「かっこ悪い」と俗にいう「3K」の仕事と言われており、後継者不足も深刻な問題です。
昔は親の後を強制的に継がなければならない時代もありましたが、現在は都会に出る若者も多く、自由な選択ができる今現在の豊かな時代が農業の後継者不足に拍車をかけてしまっていることは間違いありません。

問題点② 食料自給率の低さと農業で起業するリスクの大きさ

食糧自給率の問題はテレビやニュースでよく耳にしますが、確かに昭和40年に73%であった食糧自給率は平成26年には39%まで落ち込んでいます。
食糧自給率が減っても、海外の安い作物に頼れば問題ないという考え方もありますが、日本の作物のすべてが海外の食糧に頼らなければいけなくなると大きな問題となります。
例えば、米がアメリカ産100%だった場合、アメリカと日本の仲が悪くなると当然、米の価格はアメリカ次第になります。
もし日本とアメリカが戦争になったら、米の流通は無くなってしまいかねません。
相手に依存するということは当然、それだけのリスクを背負うということなのです。
また、現在、農業の起業は厳しい状況です。
農業を1から始めるとすると、土地やお金が必要となり、その金額は数百万~数千万と言われています。
初期投資の費用が莫大であることに加え、天候に左右されたりとギャンブル性が高くなってしまうことから、農業の起業をする若者が少ないのが現状です。
現在は、国や県、各市町村で解決策を打っているものの、踏み出すのに抵抗があります。

問題点③ TPPが日本の農業に与える影響

日本の農業は零細農家が多く、米・野菜・果物の多くは個々の農家が生産しています。
そこで、日本の農業に大きな影響を与えると言われているのがTPPです。
TPPがスタートすると、海外から輸入された安価な米や野菜、果物が市場に出回り、国内の農家は非常に厳しい状況となる可能性が高いのです。
この問題に対しての解決策として、政府は重要品目において例外とするよう要請をしているようですが、なかなか成果は出ていません。
しかし、消費者の立場と生産者の立場が違うのは当然のことであり、生産者は消費者のニーズをきめ細かく分析し、消費者に選ばれる的確な商品を提供することが重要です。
現在の、零細で技術力の低い日本の農業は、技術力と資金力が乏しく、TPPによってピンチに立たされる可能性が高く、新たな解決策を打つ必要があります。
昨今話題になっている、農業の株式化や株式会社の参入は、近代的で魅力的な農業へと変化させるために必要な対策と言えます。
より多くの人材とチャンスを農業の世界にもたらすことが大切なのです。

後継者がいない場合の解決策

個人農家の後継者がいない問題には、大きく2種類があります。
1つ目は、後継者になりうる子がいないパターン、2つ目は、子はいるが農業を継がないパターンです。
前者の場合は、養子もしくは他の経営体に事業を引き継ぐことになりますが、いずれにせよ後継者を外部に探す必要が出てきます。
他産業と異なり、農業は農地という「土地」を経営資源としており、しかも土地は公共財なので、廃業をするわけにも誰でもいいというわけにもいかず、地域との調和も必要です。
後継者を外部に探す際の国の解決策としては、就農希望者の相談に対応する新規就農相談センターを設置したり、公益社団法人日本農業法人協会等が短期間の農業就業体験を実施したりしています。
さらに、平成27年には、農業をしたい人向けに新規就農相談会「新・農業人フェア」が合計8回実施されました。
このような機会を活用するのも1つの手ですが、これらは法人向けの雇用者確保が主目的であるため、ハードルが高いのも事実としてあります。

個人経営の場合、労災保険と雇用保険は従業員が常に5人以上の場合には加入が義務付けられていますが、その他の保険の加入は任意です。
また、労働基準法で定められている労働時間、休憩などの特例が適用除外となっているため、家族経営が中心でした。

今後は、こうした個人農家も法人化等によって労働条件の改善をしていくことは大切となってくるでしょう。



大越菜央
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