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農村を活性化させる為には?

荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小(その2)

リンクより引用
(その1)からの続き

崩壊する食料生産の基盤

 農業人口の減少は、生産費に見合わない農産物価格が根源にある。戦後は食糧管理法にもとづいて、国が主食のコメに責任を持って生産・販売する体制をとっていた。生産者からは生産費に見合う米価で買い上げ、消費者には安い価格で販売する仕組みだ。当時は1俵2万円台だった米価は、食管法の廃止やコメの輸入自由化をへて1俵1万5000円台に下がっている。

 山口県の2016年産米の生産費は1俵(60㌔㌘)当り1万3436円である。一方で、下関市の2018年産米の概算金を見ると、コシヒカリの一等米のうちもっとも高いもので1万3440円、ひとめぼれやヒノヒカリ、きぬむすめなどは1万1580円、その他の品種は1万円を切る。二等米、三等米になると1万円前後となっており、稲作で生計を立てることは不可能な価格だ。米価が下がり、機械、農薬、肥料は値上がりしていくなかで、ここ30年のあいだに子どもたちは農業を継がず働きに出るようになり、農村の過疎・高齢化が一気に進行したといわれる。

 安倍政府は、TPPや日欧EPA、さらに日米FTA交渉と、食料生産という国民の生命に直結する産業を次次に犠牲にしようとしている。

 TPP交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間50万㌧の輸入を約束しており、日米FTA交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。1俵4000円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が1万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。

 安倍政府は、TPP交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。昨年度の戸別補償制度の廃止(安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた)もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。

 こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。



わっと
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