荒廃農地が２０１７年は前年を２０００㌶上回る２８万３０００㌶にのぼることが明らかになっている。このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が３８％の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。
農林水産省が昨年末に発表したこの調査結果は、福島第一原発事故の影響で避難指示があった福島県下７町村と東京都下１村の計８町村をのぞいて集計しているものだ。それによると、２０１７年の全国の荒廃農地面積は２８万３０００㌶となり、前年より２０００㌶増加した。２８万３０００㌶といえば、東京ドーム６万個分にのぼる。広大な農地が荒廃しているのである。
そのうち約３割の９万２０００㌶は「再生利用が可能な荒廃農地」だが、約７割の１９万㌶が「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」となっている。かつては農地だった場所が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものが前年より７０００㌶増加した。
農家は、「水田の場合、１年放置するとあっという間に木が生えたりして、再び水田として使えるようになるまで３年はかかる」という。とくに中山間地域など耕作条件の悪い地域などで、農家が高齢化して耕作できなくなった場合にひき受け手がおらず、荒廃農地となって森林化するケースが増加しているものと見られている。中山間地域の多い山口県の荒廃農地は全国１０位の９９６６㌶、うち約８割が再生困難となっている。
ＴＰＰ交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間５０万㌧の輸入を約束しており、日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。１俵４０００円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が１万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。
安倍政府は、ＴＰＰ交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。昨年度の戸別補償制度の廃止（安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた）もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。
こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。
高梨俊寛
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