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農村を活性化させる為には?

工業的な視点で地方を語ると打つ手がない

今の地方は、都市と都市が多様なインフラで接続したネットワーク型の構造となっている。
その中で大都市に1時間程度でアクセス可能な「田舎」に注目が集まっている。

一見すると、地方の次なる可能性として見える。一方で、まだまだ市場原理の中での目先的なものにも見える。

しかし、都市一極集中による地方衰退に対して解決策となり、それまでの日hジネス構造、人々の生活を変えるものであることは確か。
以下の邑南町での取り組みは、活性化して日本全体に拡がっていくのか見ものである。

ーーー
(リンク)より

島根邑南町の飲食店が2カ月連続で休める理由
……なぜ地方のB級グルメは未来が難しいのか

地方ではいまだに地方再生の切り札に「地元に工場を誘致したい」といったようなことを熱っぽく語る方も、一部には残っているようです。

しかし、それ以上に地方には売れ残った産業団地が山ほどあります。かつて、安くて若い大量の労働力が地方に残っている時代には優位性があった工場立地も、著しい高齢化を抱える現在の地方では、むしろ労働力確保のほうが問題となっており、工業的な視点で地方を語ると打つ手がなくなりつつあります。

▼「自治体の人口」で「商圏」を限ってはいけない

(前略)

よく、人口減少社会の議論をすると、自治体人口ばかりが取り上げられますが、地方都市はすでに都市間が多様なインフラで接続されたネットワーク型構造になっています。

そのため、人口規模が小さな自治体も、実は大都市と1時間以内で移動可能な高速道路などで接続されている場合も多く存在しています。その気になれば、十分に都市部から車で人が来れる利便性が確保されながらも、「山・川・海」といった自然環境に恵まれているところが多くあります。

一般的に人の行動範囲は複数の自治体にまたがっているのが自然で、車社会となっている地方都市であればあるほど、行動範囲はより広いのが当然です。市町村を超えて通勤通学する人も当たり前で、さらに何か買い物や食事に出ていくのには都道府県さえ横断して移動する人がたくさんいるわけです。とすれば、人口は個別の自治体でみるよりも、都市圏でみてみると、実は利点を多く持つ「田舎」があります。

それは、大都市に1時間程度でアクセス可能な「田舎」です。この大都市に接続された田舎の強みは、大きく分けて2つあります。

1つは、商圏人口はそれなりに大きいにもかかわらず、圧倒的に不動産の価格が安い点です。大都市中心部とその隣接地域にある田舎の間には数十倍もの家賃の差があります。しかし目的さえあれば人は移動する時代でもあり、成功している店を経営している人ほど、実は近年では都市中心部を避けて、路地裏、住宅地、そして田舎へと店を移していくことがあります。

もう1つは、農林水産業が活発な地域が多く、食材などの原材料を直接的に仕入れることが可能だったり、景観的に優れた立地を持っているという点です。高度に開発された都市中心部では実現不可能な自家栽培の野菜をとったり、はたまた自然に囲まれた立地での宿といったことが可能になります。

そして大都市から1時間程度という立地は、都市部居住者にとって程よい距離感であり、週末などに足を伸ばすのには億劫ではない距離感でもあります。都市部生活だけではない多様性を求めて、都市部に近接した田舎には大きな可能性があります。


▼島根・邑南町はB級ではなくA級グルメで広域集客

そのようなポジションをフルに生かして、新規飲食店などを集めているのが島根県の中部に位置する邑南町(おおなんちょう)です。邑南町は人口1万人ほどの山に囲まれた町で、かつてはたたら製鉄、そして炭焼き産業が集積していました。今は農業中心のエリアです。しかしながら、近くを走る高速道路が約120万都市である広島市へと繋がっており、島根県内でありながら、実質的には広島市の都市圏に属する田舎です。

邑南町は2011(平成23)年度から「A級グルメ」というテーマへの取り組みを始めているのですが、B級グルメではなくA級というだけでなく、色合いもかなり違います。B級グルメは地元に根付いている身近なグルメを競い合いますが、邑南町はここの食材や環境を活用した新たな飲食店を開業してもらうという取り組みを、熱心に展開してきています。

地道な努力が実り、同町がA級グルメの取り組みで飲食店を誘致し始めてから、新規開業した飲食店はすでに14軒にのぼります。また2011年度以前からあった飲食店が32軒あるので、現在は合計46軒の飲食店が集積していることになります。

(中略)

とくに、新規に開業した飲食店の経営は極めて秀逸です。劇的に安い不動産価格という大きなメリットを生かしつつ、一方でレストランの単価は「広島市の都市圏価格」を実現することで、中には1年のうち約2カ月ほどを休むような飲食店が出てきています。


▼「休む」ことが、次を生み出す大きな価値になる

最低でも月に数十万円の家賃が必要な都市中心部に開業するレストランよりも、月に数万円で借りられたり、数百万円で物件購入が可能な田舎では、固定費が安いために、そもそものビジネスの構造が抜本的に変化するわけです。さらにインフラが充実した大都市に接続している田舎では、そのポジションを生かした事業が可能になるわけです。

(中略)

固定費を抑えつつも、付加価値の高い事業を組み立て、そして適切に休みをとる――。工業化時代には立ち遅れたというイメージになっていた田舎が、1周して時代の先端的な働き方を実現していることに注目する必要があります。

(以上)



takajin 
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