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農村を活性化させる為には?

どうすれば日本の農業は再生できるのか?~「小さな農業」を見つめなおす~

これまで推進されてきた大規模農業の矛盾が露わになる中で世界でも小さな農業の再評価が広がっています。日本の農業と農業政策はどうあるべきなのか。
2017年末の国連総会で2019~2028年を「家族農業の10年」とすることが採択され、いよいよ今年からスタートしました。さらに2018年末の国連総会では、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農の権利宣言)」が採択されています。こうした大きな枠組みを概観しながら、小規模な農業の価値や私たちの暮らしとの関係を考えてみましょう。


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問題は、養父市が国家戦略特区になってもわはは牧場のような地域独自の取り組みや小さい農業の実践が注目されない点です。自分で農業をやりたいという若い新規の就農者が増えているのに、小さい農家向けの補助メニューがほとんどないのが現状です。農家向けの予算を大規模農業だけでなく小さな農家にもバランスよく振り分ける方が、地域農業の基盤が強くなると思われますが、実際はそうなっておらず農業現場と農政のズレがあると言えます。

 また、日本の農村は中山間地主体で小さな農業が主体となりこれまで維持されてきました。日本の農業・農村を考えるのであれば、今こそ農政の足元を見直し小さな農業の評価を検討することが不可欠と言えるのではないでしょうか。

 世界では、小さい農業を支援する政策に取り組む国々が増えています。国連は各国が小規模農家支援に取り組めるように小規模政策のモデルを紹介し始めました。隣国の韓国では農業の大規模化や輸出推進をしたところ、農村が疲弊したため、強小農政策という小さい農業を支援する政策を打ち出しました。世界で最も大規模化が進む米国でも小規模農家への支援策が1980年代から継続されています。そうしないと農業・農村が維持できないというのが主な理由とされています。

 日本でも、福井県の小規模農家支援策など都道府県レベルでの小さい農業支援策が始まっています。小農学会の様に農家が独自で小さい農業の意味を啓発する活動を展開する動きも活発化しています。地方や農家の有志が小さな農業の重要さに気付き独自の取り組みを始めているといえます。

 しかし、その一方で政府は農業の大規模化を進めています。特に安倍政権になってからは、農外企業参入や農協の解体など、農村の基盤を崩す政策が進められてきました。その一方で大規模化を推進し、企業化する経営体を優先して優遇し支援する傾向が高くなっています。しかしまた、全国で約133万ある日本の農業経営体のうち、企業化しているのは約3万です(2015年農林業
センサス)。わずか約2%の経営体に対して政策支援が集中している現状をみれば、バランスを欠いた政策が展開されていると言えるでしょう。

 未来の農業・農村のあり方を考え、食料を確保していくためには、日本は多様性を持つ小さな農業を守って農村の持続を目指していくことが必要だと考えます。そのためには、日本の実態に合ったバランスのよい農政の展開が、今求められているのではないでしょうか。



松山恵実
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