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農村を活性化させる為には?

小さな農家こそITを――ITで“農家特有の課題”が解決する理由

意識生産の時代、
モノ生産の根本である農家も、「野菜」に価値をつける、認識に可能性を感じる消費者の元へ届けられるかが闘争で勝ち抜く鍵。
その武器として、1農家が戦っていくにはどうする?においての、
ITの紹介です。

(「小さな農家こそITを――ITで“農家特有の課題”が解決する理由」)
より引用
リンク

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 農業にITを取り入れると、日々の作業はどう変わるのか――。学びの場をプロデュースするopnlab(オプンラボ)が、ITを使った農業の業務改善を考える勉強会「opnlab農業後方支援プロジェクト」を開催しました。

 農業に関心があって自ら菜園で野菜を育てている松本さんは、テクノロジーを担当。変わりつつある農業ビジネスの様相に興味津々の私が場作りをすることになりました。

 早速、久松さんが、関東で個別宅配などのBtoCビジネスをしている農家に声をかけたところ、勉強熱心な農家の人たちがFacebookのグループに集まったのです。

 勉強会の前には、2件の農家へヒアリングに行くことが決まりました。訪問先は、もともと久松さんが「この農家は、あと一押しすればもっと伸びる」と目をつけていたサンバファームと三つ豆ファームです。

 こうして、農家の課題をクラウドサービスの試験導入で解決していくステップを共有する「農家のための業務改善プロジェクト」がスタートしました。

◆「BtoB農家」と「BtoC農家」
 勉強会には、茨城や千葉のBtoC農家を中心とする17人が集まり、2件の農家の課題や久松農園の仕組みなどを共有。技術担当の松本さんが「データ管理のコツ」を解説し、それぞれのプレゼン内容に質問が飛び交いました。

 久松さんは、「栽培については師匠や本で学べることが多いけれども、BtoCを手がける農家の業務改善はお手本がほとんどない」と指摘します。

 例えば、卸業者を対象としたBtoB農家の場合、栽培する品目数も取引先も少なくて済みます。しかし、BtoCの個人宅配を始めると、一気に数十を超える顧客管理や発送業務が発生するのに加え、生産品目数も数十種類に増えることからその管理業務も発生します。

 こうした事務作業は増えるのに、農家の多くは栽培・収穫を行う作業現場(畑)とPCの置いてある事務所が離れているため、あとでまとめて作業することになります。そうなると事務作業が面倒になり、心理的な負担を感じてしまうのです。

さらに、農業を始める若い夫婦は、夫が栽培、妻が事務作業を担当するケースが多く、身内同士で気心が知れている分、互いのワークフローを一歩引いて整理することを後回しにしがちという課題もあります。

 実は農家は、一般企業にひけをとらない、むしろそれ以上のデータを扱う業種です。

 例えば販売台帳や商品データ、顧客データの管理に加え、栽培記録で何をいつどのように収穫したかを記録し、栽培計画で1年に収穫する品目を時間と植える面積で管理し、農業簿記で作物を管理するという作業があります。さらに、天候データや農業用資材、肥料、土なども管理してPDCAを回していくのです。

 「これらのデータ管理や業務を効率化することが、本来それぞれの農家のもつ「個」を生かすことにつながる」というのが久松さんの考えです。

 小規模な農家の中では格段にIT化が進んでいる久松農園では、クラウドやアプリケーションを活用してデータ管理を行っています。長年試行錯誤しながらインフラを整え、「1年目の従業員でも作業ができるところまで達している」という話に、参加者からはどよめきの声があがりました。

◆ITで業務改善して強みを生かす、楽しく働く
 今回のプロジェクトでは、ゾーホージャパンの松本さんが技術アドバイザーとして参加。サンバファームと三つ豆ファームという2件の農家の仕組みづくりを、クラウドサービスのZohoで試験的にサポートします(※)。

※クラウドサービスを提供するゾーホージャパンは、通常のサービスとして今回のようなコンサルティングやZohoのカスタマイズサービスは提供していません。今回は特別に試験プロジェクトとして技術提供してもらいました

 まずはサンバファームに対し、納品書・請求書、宅配便の送付書などの一括印刷などができるフローを整えました。

 松下さんは「今回の仕組みを使うと、数日かかっていた納品書・請求書の発行、宅配の発送伝票の印刷が1日ですむので、自然とサンバファームの商品の差別化や販売促進について考えるようになりました」と、本業に専念できるようになったのが大きな効果だったといいます。

 松本さんは、プロジェクトを進める上での共有事項として、サンバファームのデータは移行しやすいものだったことを指摘。サンバファームでは、見た目やレイアウトを意識した「人に優しいデータ」ではなく、「データベースに優しいデータ」で管理をしていました。例えば表記の統一など、受け渡しをしやすい形でデータを管理していたのが、次のステップへスムーズに進む重要なカギになったと説明します。

クラウドの本格活用を検討している山木さんは、プロジェクトの最初の成果は「仕事のフローを俯瞰(ふかん)的に整備できたこと」だと振り返ります。将来、従業員を増やすことを想定している三つ豆ファームにとって業務フローの整理は、「仕事の分担を考えるためにも、いつかはやらなければならなかったこと」だったからです。

「“個を際立たせた農家”へと変わっていくために重要なのは、ツールを使うのが目的になったり、ツールにふりまわされりしないこと。上手にインフラを整え、利用していくことが大切」――。これが、今回の勉強会で久松さんが伝えたかったメッセージです。

 今後、「農業後方支援プロジェクト」では、2つの農家の業務改善を一定水準まで引き上げ、会計や販売促進といった、小さな農家が自分だけで抱えるにはちょっと「しんどい」というテーマをとりあげる予定です。



三上公平
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